動画編集で補助金を活用する方法は？

補助金を活用して資金面での
ハードルを下げる

動画編集スクールで勉強する際、入学金や学費などのお金の面がネックという人も多いですが、実は国の制度として補助金を受け取ることができます。生徒に向けた補助金のサポートをしているスクールであれば、効率的に動画編集の技術を学ぶことができるでしょう。

動画編集で使える補助金に
ついて

動画編集で活用できる補助金はいくつかあります。

キャリア形成促進助成金・
教育訓練給付金

1つ目は、厚生労働省から助成されているもので、キャリア形成促進助成金と呼ばれます。読んで字のごとく、社員のキャリアを形成するために企業にかかるお金に対する助成で、動画編集のスクールにも適用されます。そちらを組み込んだコースを準備しているスクールもあります。

次に、教育訓練給付金です。雇用保険に1年以上加入しており、在職中あるいは退職後1年以内であれば利用可能な給付金です。仕事で使う技術やノウハウを勉強するための訓練を受ける際、講座受講にかかる費用の最大20％がハローワークから支給される仕組みです。上限が10万円までと決まっているため、注意が必要です。

人材開発支援助成金・
小規模事業者持続化補助金

人材開発支援助成金と呼ばれる制度も資金面での助成の1つです。こちらは企業が自社の社員に学ばせる際に申請が可能です。正規雇用者向けと非正規雇用向けで助成される金額等に違いがあります。

さらに、小規模事業者持続化補助金も助成金の1つです。こちらも企業向けとなっており、小規模事業者の経営に必要な、地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組みと業務効率化（生産性向上）の取り組みの2つに該当する場合は申請が可能です。

スクールに通う方向けというよりは、自社で人材を育成するよりも動画制作を外注する際に適用される助成金です。仕事の生産性を上げることを目的とし、販促用のビラを作成したり、HPの作成をしたりする活動が当たります。また、ものづくり補助金やIT導入補助金なども選択肢としてあがります。

具体的にどれだけ
得になるかを計算

では具体的にどの程度の補助金を受け取ることができるのでしょうか。結論から言うと、個人で申請するのか、企業で申請するのか、さらには企業形態や状況によって大きく変わります。

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金は、最大で1人1時間あたり800円の補助となります。1時業主団体が1年度あたりに受給できる金額は500万と決まっており、1人あたり1年度につき3コースまで。

人材開発助成金

人材開発助成金は、正規雇用者向けで研修費用の3～6割に加え、1時間当たり380～960円の助成金です。非正規雇用者向けで最大20万円に加え1時間当たり760円の助成金です。条件によって変動があるため、確認が必要です。

教育訓練給付金

教育訓練給付金は、前述の通りですが、講座受講にかかる費用の20％が最大で、上限も10万円まで。個人向けの給付金としては十分な金額ともいえます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、バーやカラオケ、屋内運動施設などの特例業者にあたる場合は最大100万円、それ以外の事業者は50万円が最大です。補助率は対象経費の2/3です。事業計画などを提出する必要があるため、申請には少し手間がかかります。

補助金が受けられるスクールの例

株式会社炬燵

重点訓練コースが用意されており、1年で12回の講座を受けます。こちらは成長分野等・グローバル人材育成訓練に当てはまるので、キャリア形成促進助成金を受け取ることができます。

200時間以上の講座を受講する場合、最大50万円の補助金です。自社で動画制作を内製化したい事業者にとって適したコースです。

Winスクール

映像デザインやクリエイティブデザイン、YouTube動画制作など様々なコースを用意しているWinスクール。個人で受講する場合は、教育訓練給付制度を活用することができます。

また、事業者として社員に動画編集技術を身に付けさせたいという場合は、人材開発支援助成金を活用することが可能です。正規雇用者向けと非正規雇用者向けのどちらも対応しており、ややこしい制度も加味して申請まで補助してくれるので、安心です。